指示対象行為(法22条)

  1. 16条から21条に違反する行為(法22条):氏名・勧誘目的等の明示(法16条)、再勧誘の禁止(法17条)、書面交付義務(法18条、19条)、不実告知(法21条1項)、故意による事実の不告知(法21条2項)、威迫・困惑行為(法21条3項)
  2. 債務の履行拒否・履行遅延(法22条1号)
  3. その他の重要事項の不告知(法22条2号)
  4. 迷惑勧誘・迷惑解除妨害(省令23条1号)
  5. 判断力不足に乗じた契約(省令23条2号)
  6. 適合性に反する勧誘(省令23条3号)
  7. 虚偽の事実を記載させる行為(省令23条4号)
  8. 消耗品のクーリングオフ妨害(省令23条5号)
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条文

特定商取引法22条(指示)

  1. 電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約に基づく債務または電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部または一部の履行を拒否し、または不当に遅延させること。
  2. 電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、または電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、当該売買契約または当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客または購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの(第21条第1項第1号から第5号までに掲げるものを除く。)につき、故意に事実を告げないこと。
  3. 前2号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であって、電話勧誘販売に係る取引の公正および購入者または役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして主務省令で定めるもの。
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