故意による事実の不告知(特定商取引法21条2項)

  1. 販売業者等は、電話勧誘販売で購入者に対し最初に電話勧誘を行ってから契約を締結するまでの間に、以下の事項(法21条1項1号から5号)につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
  2. 不実告知の対象とされていた6号(契約締結を必要とする事情に関する事項)、7号(その他の重要事項)は、除外されています。

不告知の対象となる事項

スポンサーリンク

「故意」とは

「事実を告げない」とは

「故意に事実を告げない行為」の具体例(通達)

違反の効果

スポンサーリンク

条文

特定商取引法21条2項(禁止行為)

特定商取引法21条1項1号~5号

  1. 商品の種類およびその性能もしくは品質または権利もしくは役務の種類およびこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
  2. 商品もしくは権利の販売価格または役務の対価
  3. 商品もしくは権利の代金または役務の対価の支払の時期および方法
  4. 商品の引渡時期もしくは権利の移転時期または役務の提供時期
  5. 当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込みの撤回または当該売買契約もしくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第24条第1項から第7項までの規定に関する事項(第26条第3項または第4項の規定の適用がある場合にあっては、同条第3項または第4項の規定に関する事項を含む。)を含む。)
関連するページ
外部リンク
消費者トラブル
内容証明
その他