不実告知(特定商取引法21条1項)

  1. 販売業者等は、電話勧誘販売で購入者に対し最初に電話勧誘を行ってから契約を締結するまでの間に、以下の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
  2. 販売業者等は、消費者がクーリングオフすることを妨げるため、以下の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
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「不実のことを告げる」とは

具体例(通達)

違反の効果

条文

特定商取引法21条1項(禁止行為)

  1. 商品の種類およびその性能もしくは品質または権利もしくは役務の種類およびこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
  2. 商品もしくは権利の販売価格または役務の対価
  3. 商品もしくは権利の代金または役務の対価の支払の時期および方法
  4. 商品の引渡時期もしくは権利の移転時期または役務の提供時期
  5. 当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込みの撤回または当該売買契約もしくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第24条第1項から第7項までの規定に関する事項(第26条第3項または第4項の規定の適用がある場合にあっては、同条第3項または第4項の規定に関する事項を含む。)を含む。)
  6. 電話勧誘顧客が当該売買契約または当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項
  7. 前各号に掲げるもののほか、当該売買契約または当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客または購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
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