誇大広告が禁止される事項(特商法36条)

  1. 商品の種類・性能・品質・効能、役務の種類・内容・効果、権利の種類・内容・その権利に係る役務の種類・内容・効果(省令27条1号)
  2. 商品の原産地、製造地、商標、製造者名(省令27条2号)
  3. 特定負担に関する事項(省令27条3号)
  4. 特定利益に関する事項(省令27条4号)
  5. 国、地方公共団体、著名な法人、その他の団体または著名な個人の関与(省令27条5号)
  6. 契約の解除に関する事項(省令27条6号)
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禁止される表示

具体例(通達)

「著しく」とは

合理的な根拠を示す資料の提出(特商法36条の2)

条文

特定商取引法36条(誇大広告等の禁止)

特定商取引法施行規則27条

  1. 商品の種類、性能、品質もしくは効能、役務の種類、内容もしくは効果または権利の種類、内容もしくはその権利に係る役務の種類、内容もしくは効果
  2. 商品の原産地もしくは製造地、商標または製造者名
  3. 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
  4. 連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
  5. 商品、権利もしくは役務、統括者、勧誘者もしくは一般連鎖販売業者または統括者、勧誘者もしくは一般連鎖販売業者の行う事業についての国、地方公共団体、著名な法人その他の団体または著名な個人の関与
  6. 連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除に関する事項(法第40条第1項から第3項までおよび第40条の2第1項から第5項までの規定に関する事項を含む。)
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