未成年者がした法律行為の取り消し

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未成年を理由に取り消すことができない場合

  1. 未成年者が結婚している場合(婚姻による成年擬制、民法753条)。
  2. 単に権利を得たり、義務を免れる行為(民法5条1項但書)。
  3. 法定代理人が処分を許した範囲内の財産で行う契約(民法5条3項)。
  4. 未成年者が成年と偽ってした契約(詐術、民法21条)。
  5. 許された営業に関する財産の処分(民法6条1項)。

法定代理人

  1. 親権者である父母(民法818条1項)
  2. 親権者がいない場合は、未成年後見人(民法838条)

未成年者が成年と偽ってした契約(詐術、民法21条)

追認(民法122条)

未成年者がした法律行為の追認ができる者

  1. 未成年者の法定代理人
  2. 本人が未成年のうちは、法定代理人の同意を得て追認することができます。
  3. 成人してからは、単独で追認することができます。

法定追認(民法125条)

  1. 全部または一部の履行
  2. 履行の請求
  3. 更改(民法513条)
  4. 担保の供与
  5. 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部または一部の譲渡
  6. 強制執行

相手方の催告権(民法20条)

取消権の消滅時効(民法126条)

  1. 未成年者が成年になったときから5年間
  2. 未成年者が契約したときから20年間
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