投資用マンション販売のトラブル事例

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宅地建物取引業法の適用

業務に関する禁止事項

宅地建物取引業法のクーリングオフ要件

  1. 宅地建物取引業者が、仲介ではなく、売主であること。
  2. 契約場所が、事務所等以外の場所であること。(宅地建物取引業者の事務所や、買主が指定した自宅・勤務先ではないこと。)
  3. 法定事項が記載された書面の交付があった日から、8日以内であること。
  4. 買主が、物件の引渡しを受けてないこと。かつ、代金の全額を支払っていないこと。

クーリングオフができない「事務所等」とは(宅建業法施行規則16条の5)

  1. 事務所
  2. 継続的に業務を行うことができる施設のある場所で、宅地建物取引士が置かれているもの
  3. 一団の宅地建物の分譲の案内所で、宅地建物取引士が置かれているもの
  4. 事務所等で売買契約に対する説明をした後、展示会等催しをする場所で宅地建物取引士が置かれているもの
  5. 他の宅地建物取引業者に媒介や代理を依頼した場合、同取引業者の(1)~(4)の場所
  6. 買主の方から売買契約の説明を受けることについて申し出をした場合、買主の自宅や勤務先

消費者契約法による取消し

手付放棄

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根拠法令

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