「関連商品」とは

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関連商品の中途解約(法49条5項)

損害賠償額の制限

条文

特定商取引法49条(特定継続的役務提供等契約の解除等)

  1. 第1項または第3項の規定により特定継続的役務提供等契約が解除された場合であつて、役務提供事業者または販売業者が特定継続的役務提供受領者等に対し、関連商品の販売またはその代理若しくは媒介を行っている場合には、特定継続的役務提供受領者等は当該関連商品販売契約の解除を行うことができる。
  2. 関連商品の販売を行った者は、前項の規定により関連商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定または違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務提供受領者等に対して請求することができない。
    1. 当該関連商品が返還された場合 当該関連商品の通常の使用料に相当する額(当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額)
    2. 当該関連商品が返還されない場合 当該関連商品の販売価格に相当する額
    3. 当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
  3. 前各項の規定に反する特約で特定継続的役務提供受領者等に不利なものは、無効とする。
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