重要事項の故意の不告知(特定商取引法6条2項)

  1. 販売業者等は、訪問販売で購入者と最初に接触してから契約を締結するまでの間に、以下の事項(6条1項1号から5号)につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない。
  2. 不実告知の対象とされていた6号(契約締結を必要とする事情に関する事項)、7号(その他の重要事項)は、除外されています。

不告知の対象となる事項

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「故意」とは

「事実を告げない」とは

「故意に事実を告げない行為」の具体例(通達)

違反の効果

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条文

特定商取引法6条2項(禁止行為)

特定商取引法6条1項1号~5号

  1. 商品の種類およびその性能もしくは品質または権利もしくは役務の種類およびこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
  2. 商品もしくは権利の販売価格または役務の対価
  3. 商品もしくは権利の代金または役務の対価の支払の時期および方法
  4. 商品の引渡時期もしくは権利の移転時期または役務の提供時期
  5. 当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込みの撤回または当該売買契約もしくは当該役務提供契約の解除に関する事項(第九条第一項から第七項までの規定に関する事項(第二十六条第三項または第四項の規定の適用がある場合にあっては、同条第三項または第四項の規定に関する事項を含む。)を含む。)
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