改正消防法で一般新築住宅への設置が義務付けられて以降、火災報知器の悪質訪問販売の被害が増えています。 よくあるのは、消防署員や自治体職員を装い、市価の数倍で売りつけるという手口です。 新築住宅については、2006年6月1日から設置が義務づけられましたが、既存の住宅については、 各市町村条例にもとづき決められた期日までに設置すればよく （2011年5月末まで）、契約を急がせる販売員には注意が必要です。
火災報知機は指定商品ですので、販売員の訪問を受けて自宅で契約した場合は、特定商取引法の訪問販売に該当し、 クーリングオフができます（法9条）。 ただし、公的機関の職員を名乗るような悪質な業者は、契約書を渡さないケースが多いようです。 クーリングオフ期間は、法定の契約書面を受け取った日から、8日間になります。
＊訪問販売による契約を解除する場合の、内容証明郵便の文例はこちら
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勧誘の際に、業者側の不実告知または故意の事実不告知（対象の範囲は下記）によって、消費者が誤認し契約をした場合、契約を取消すことができます。 取消権は、追認することができるとき（誤認に気が付いたとき）から6か月か、契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。
設置しなければ罰則があるなど、事実ではないセールストークにより購入させられた場合には、 消費者契約法4条1項（不実告知）による契約の取り消しができます。 消費者契約法による取消権は、追認することができるときから6か月間か、 契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。 その他、公的機関の職員を騙って訪問販売を行えば詐欺ですので、警察に対応してもらいましょう。
＊不実告知を理由に解約する場合の、内容証明郵便の文例はこちら
現金取引書面は、8と9を除いた事項を記載。また、クーリングオフに関する事項は、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
| 禁止行為 | 行政処分 | 刑事罰則 |
| 氏名等の明示義務違反（法3条） | ○ | |
| 書面の交付義務違反（法4条・5条） | ○ | ○ |
| 不実告知（法6条1項） | ○ | ○ |
| 重要事項の不告知（法6条2項） | ○ | ○ |
| 威迫、困惑行為（法6条3項） | ○ | ○ |
| 公衆の出入りしない場所での勧誘（法6条4項） | ○ | ○ |
| 債務の履行拒否、履行遅延（法7条1号） | ○ | |
| 重要事項の不告知（法7条2号） | ○ | |
| 迷惑を覚えさせる勧誘（省令7条1号） | ○ | |
| 判断力不足に乗じた取引（省令7条2号） | ○ | |
| 適合性に反する勧誘（省令7条3号） | ○ | |
| 契約書類に虚偽の事実を記載させる（省令7条4号） | ○ | |
| 生命保険の被保険者同意条項（省令7条5号） | ○ | |
| 立ちふさがり・つきまとい（省令7条6号） | ○ | |
| 消耗品のクーリングオフ妨害（省令7条7号） | ○ | |
| 指示に違反する行為（法7条） | ○ | ○ |
| 業務停止命令に違反する行為（法8条） | ○ | |
| 訪問販売協会会員の詐称（法28条） | ○ |