本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対して、 商標や経営ノウハウを使って事業を行う権利を提供し、 加盟店がその見返りに一定の対価（ロイヤルティー）を支払う契約をいいます。
通常、本部はその事業についての専門的知識を持っているのに対し、 加盟店希望者は、十分な情報や知識を持っていないことが多いので、 契約前の勧誘の際や、契約後の指導の際などに、 本部側の提供する不正確な情報や、的確でない助言によって、 加盟店側に損害が生じ、トラブルになるケースもあり、問題となっています。
フランチャイズ契約は、事業性が高いため、事業者間の契約とみなされ、 特定商取引法や消費者契約法は適用されません。 ただし、フランチャイズ契約が名目だけのもので、 研修費や設備費を払わせることが目的である場合（フランチャイズ商法）には、 事業性が高いとはいえませんから、 特定商取引法や消費者契約法の適用対象になると考えられます。
フランチャイズ契約が名目だけのもので、研修費や設備費を払わせることが目的である場合は、 業務提供誘引販売取引に当たりますので、たとえ営業所や説明会等で契約した場合でも、 クーリングオフが可能です。また指定商品制ではないため、どのような商品であってもクーリングオフの対象となります。 クーリングオフ期間は、法定の契約書面を受け取った日から、20日間になります（特定商取引法第58条）。
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勧誘の際に、業者側の不実告知または故意の事実不告知（対象の範囲は下記）によって、消費者が誤認し契約をした場合、契約を取消すことができます。 取消権は、追認することができるとき（誤認に気が付いたとき）から6か月か、 契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。
消費者契約法による取消権は、追認することができるときから6か月間か、 契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。
＊不実告知を理由に解約する場合の、内容証明郵便の文例はこちら
概要書面は、特定負担の契約をする前に交付しなければならない。
契約書面は、契約締結後、遅滞なく交付しなければならない。すでに概要書面が交付されていても、それとは別に交付する必要があります。
| 禁止行為 | 行政処分 | 刑事罰則 |
| 氏名等の明示義務違反（法51条の2） | ○ | |
| 不実告知（法52条1項） | ○ | ○ |
| 事実不告知（法52条1項） | ○ | ○ |
| 威迫、困惑行為（法52条2項） | ○ | ○ |
| 公衆の出入りしない場所での勧誘（法52条3項） | ○ | ○ |
| 広告の記載義務違反（法53条） | ○ | ○ |
| 誇大広告（法54条） | ○ | ○ |
| 受信拒否者への再送信（法54条の3） | ○ | |
| 書面の交付義務違反（法55条） | ○ | ○ |
| 債務の履行拒否、履行遅延（法56条1号） | ○ | |
| 断定的判断の提供（法56条2号） | ○ | |
| 迷惑を覚えさせる勧誘（法56条3号） | ○ | |
| 迷惑な解除妨害（省令46条1号） | ○ | |
| 判断力不足に乗じた取引（省令46条2号） | ○ | |
| 適合性の原則に反する勧誘（省令46条3号） | ○ | |
| 契約書類に虚偽の事実を記載させる（省令46条4号） | ○ | |
| 指示に違反する行為（法56条） | ○ | ○ |
| 業務停止命令に違反する行為（法57条） | ○ |