語学教室とは、英会話教室などのほか、インターネットや電話などを利用した語学指導も対象に含みます。 また、外国語に限定されていないので、日本語の指導も含まれます。
関連商品を含めた契約金額合計が5万円を超え、 契約期間が2か月を超えるものについて、 特定商取引法で「特定継続的役務提供」として規制されており、クーリングオフ・中途解約制度が定められています。
キャッチセールスや、 アポイントメントセールスにより契約した場合は、訪問販売としても規制されます。
よくトラブルになっているのが、学習指導付教材販売といわれる手口で、 勧誘の際には「教員免許を持つ販売員が指導する」などと、学習指導を強調して契約させながら、 契約書には、指導は無料サービスとして、教材の販売だけを記載します。 解約しようとしても、業者は教材の販売だから解約できないと主張します。
たとえ契約書には、「役務無」、「役務の対価は無償」などと記載されていても、 業者が経済的価値のあるサービスを提供しているのであれば、「特定継続的役務提供契約」とみなされます。 したがって、関連商品を含めた契約金額合計が5万円を超え、 契約期間が2か月を超えるものについては、クーリングオフ・中途解約ができます。
＊チケット制やポイント制をとっている場合は、その有効期限が契約期間となり、 有効期限の定めのないものは、指定期間である2か月を超える契約とみなされます。
契約書に関連商品として記載されていない場合であっても、実態は関連商品であれば、クーリングオフ・中途解約ができます。 例えば、推奨品と告げられたとしても、消費者がその商品を購入する必要があると考えて購入したときは、特商法上の関連商品に該当します。
関連商品の契約時期は限定されていないため、役務（サービス）の提供に際し購入する必要がある商品であれば、 役務提供契約と同時に契約した場合に限られず、役務提供の全期間、その前後の期間も含まれます。
語学教室は特定継続的役務提供に当たりますので、 教室や営業所等で契約した場合でも、クーリングオフが可能です。 また関連商品についてもクーリングオフが認められます。 クーリングオフ期間は、法定の契約書面を受け取った日から、8日間になります（法48条）。
＊特定継続的役務提供契約を解除する場合の、内容証明郵便の文例はこちら
＊クーリングオフ料金の無料見積もりはこちらから。
クーリングオフ期間が経過した後でも、契約期間中であれば、理由を問わず、中途解約ができます。 その際に、業者が消費者に対して請求することができる金額には上限があります。
＊特定継続的役務提供契約を中途解約する場合の、内容証明郵便の文例はこちら
勧誘の際に、業者側の不実告知または故意の事実不告知（対象の範囲は下記）によって、消費者が誤認し契約をした場合、契約を取消すことができます。 取消権は、追認することができるとき（誤認に気が付いたとき）から6か月か、契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。
消費者契約法による取消権は、追認することができるときから6か月間か、 契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。
＊不実告知を理由に解約する場合の、内容証明郵便の文例はこちら
概要書面は、契約を締結するまでに交付しなければならない。
契約書面は、契約締結の際に、遅滞なく交付しなければならない。すでに概要書面が交付されていても、それとは別に交付する必要があります。
| 禁止行為 | 行政処分 | 刑事罰則 |
| 書面の交付義務違反（法42条） | ○ | ○ |
| 誇大広告（法43条） | ○ | ○ |
| 不実告知（法44条1項） | ○ | ○ |
| 事実不告知（法44条2項） | ○ | ○ |
| 威迫、困惑（法44条3項） | ○ | ○ |
| 財務内容の開示義務違反（法45条） | ○ | ○ |
| 債務の履行拒否、履行遅延（法46条1号） | ○ | |
| 事実不告知（法46条2号） | ○ | |
| 迷惑な勧誘、迷惑な解除妨害（省令39条1号） | ○ | |
| 判断力不足に乗じた取引（省令39条2号） | ○ | |
| 適合性の原則に反する勧誘（省令39条3号） | ○ | |
| 契約書類に虚偽の事実を記載させる（省令39条4号） | ○ | |
| 消耗品のクーリングオフ妨害・誘導開封（省令39条5号） | ○ | |
| 関連商品販売契約の債務の履行拒否、遅延（省令39条6号） | ○ | |
| 指示に違反する行為（法46条） | ○ | ○ |
| 業務停止命令に違反する行為（法47条） | ○ |