不実告知の禁止(特定商取引法44条1項)

  1. 役務提供事業者または販売業者は、購入者と最初に接触してから契約を締結するまでの間に、以下の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
  2. 役務提供事業者または販売業者は、契約の解除(クーリングオフ・中途解約)を妨げるため、以下の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

不実告知の対象となる事項

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「不実のことを告げる」とは

不実告知の具体例(通達)

違反の効果

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条文

特定商取引法44条1項(禁止行為)

  1. 役務または役務の提供を受ける権利の種類およびこれらの内容または効果(権利の場合にあっては、当該権利に係る役務の効果)その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
  2. 役務の提供または権利の行使による役務の提供に際し当該役務の提供を受ける者または当該権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には、その商品の種類およびその性能または品質その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
  3. 役務の対価または権利の販売価格その他の役務の提供を受ける者または役務の提供を受ける権利の購入者が支払わなければならない金銭の額
  4. 前号に掲げる金銭の支払の時期および方法
  5. 役務の提供期間または権利の行使により受けることができる役務の提供期間
  6. 当該特定継続的役務提供等契約の解除に関する事項(第48条第1項から第7項までおよび第49条第1項から第6項までの規定に関する事項を含む。)
  7. 顧客が当該特定継続的役務提供等契約の締結を必要とする事情に関する事項
  8. 前各号に掲げるもののほか、当該特定継続的役務提供等契約に関する事項であって、顧客または特定継続的役務の提供を受ける者もしくは特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
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