街中で歩行者を呼び止めて、「アンケートをお願いしている」などと誘い、 営業所等に同行して契約させる商法をいいます。 販売目的を隠して呼び止めた場合だけでなく、最初に販売目的を告げていた場合も、キャッチセールスに当たります。 同時に結ばされるクレジット契約のため、金利手数料を含めると、 思った以上に高額の代金を支払わなければならないケースがあります。
よくある事例として、英会話教室等の講座や、化粧品・健康食品の販売、エステ会員の勧誘等があり、 若い女性が被害者となるケースが多く見られます。 いったん、営業所等へ連れて行かれてしまうと、 成行きで断りきれずに契約させられてしまうことがあるため、注意が必要です。
キャッチセールスは訪問販売に当たりますので、たとえ営業所等で契約した場合でも、クーリングオフが可能です（法9条）。 クーリングオフ期間は、法定の契約書面を受け取った日から、8日間以内になります。
＊キャッチセールスによる契約を解除する場合の、内容証明郵便の文例はこちら
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勧誘の際に、業者側の不実告知または故意の事実不告知（対象の範囲は下記）によって、消費者が誤認し契約をした場合、契約を取消すことができます。 取消権は、追認することができるとき（誤認に気が付いたとき）から6か月か、契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。
営業所などから帰ろうとしたときに、事業者がそれを妨げて、契約させられた場合、 退去妨害（4条3項2号）により取り消すことができます。 また、勧誘の際に、事実でないことを告げられて契約した場合には、 不実告知（4条1項1号）により取り消すことができます。 消費者契約法による取消権は、追認することができるときから6か月間か、 契約を結んだときから5年間のどちらか早いほうの期間が満了したときに消滅します。
＊不実告知を理由に解約する場合の、内容証明郵便の文例はこちら
現金取引書面は、8と9を除いた事項を記載。また、クーリングオフに関する事項は、赤枠の中に赤字で記載しなければならない。
| 禁止行為 | 行政処分 | 刑事罰則 |
| 氏名等の明示義務違反（法3条） | ○ | |
| 書面の交付義務違反（法4条・5条） | ○ | ○ |
| 不実告知（法6条1項） | ○ | ○ |
| 重要事項の不告知（法6条2項） | ○ | ○ |
| 威迫、困惑行為（法6条3項） | ○ | ○ |
| 公衆の出入りしない場所での勧誘（法6条4項） | ○ | ○ |
| 債務の履行拒否、履行遅延（法7条1号） | ○ | |
| 重要事項の不告知（法7条2号） | ○ | |
| 迷惑を覚えさせる勧誘（省令7条1号） | ○ | |
| 判断力不足に乗じた取引（省令7条2号） | ○ | |
| 適合性に反する勧誘（省令7条3号） | ○ | |
| 契約書類に虚偽の事実を記載させる（省令7条4号） | ○ | |
| 生命保険の被保険者同意条項（省令7条5号） | ○ | |
| 立ちふさがり・つきまとい（省令7条6号） | ○ | |
| 消耗品のクーリングオフ妨害（省令7条7号） | ○ | |
| 指示に違反する行為（法7条） | ○ | ○ |
| 業務停止命令に違反する行為（法8条） | ○ | |
| 訪問販売協会会員の詐称（法28条） | ○ |