相続人の存在、不存在が明らかでないときの手続(概要)

  1. 利害関係人や検察官の請求によって、家庭裁判所が相続財産管理人を選任。
  2. 相続財産管理人が選任されたことを官報に公告。2か月以内に相続人が現れない場合、管理人は、債権者・受遺者に申し出るよう公告。
  3. その後、再度、相続人捜索の公告をし、それでも相続人が現れなければ、相続人不存在が確定。相続人や、管理人に申し出なかった債権者・受遺者は権利を失います。
  4. そして特別縁故者への分与を除き、残余財産は国庫に帰属します。
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相続財産管理人の選任

相続財産法人の成立

相続財産管理人の選任

相続財産管理人選任後の手続

  1. 管理人選任公告後、2か月経過しても相続人が現れない場合、管理人は遅滞なく、2か月以上の期間を定めて債権者や受遺者に申し出るよう公告します。また、判明している相続債権者や受遺者へは、個別に申し出るよう催告します。
  2. 1の公告の期間が経過しても相続人が現れない場合、裁判所は管理人の請求により、6か月以上の期間を定めて相続人捜索の公告を行います。この期間内に相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定し、相続人や管理人に申し出なかった債権者・受遺者は権利を失います。
  3. 特別縁故者は、2の公告期間満了後、3か月以内に、家庭裁判所に対し、相続財産分与の請求を申し立てることができます。
  4. 特別縁故者からの申し出もない場合は、残余財産は国庫に帰属することになります(民法959条)。

特別縁故者への財産分与(民法958条の3)

被相続人と生計を共にしていた者

被相続人の療養看護に努めた者

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条文

民法951条(相続財産法人の成立)

民法952条(相続財産の管理人の選任)

  1. 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。
  2. 前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。
外部リンク
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