遺言とは
- 遺言は、遺言者の最終意思を、死後に実現する制度です。
- 遺言は、遺言者の亡くなった時から、その効力を生じます（民法985条1項）。
- 遺言者は、いつでも、遺言の方式にしたがって、遺言を撤回することができます（民法1022条）。
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遺言することができる人
- 満15歳に達していれば、未成年者であっても遺言をすることができます（民法961条）。
- 被保佐人は、保佐人の同意なしに、有効な遺言をすることができます（民法962条）。
- 病気や高齢のため、自分が残した遺言の意味を理解できない場合など、意思能力のない者のした遺言は無効となります（民法963条）。
- 成年被後見人であっても、事理を弁識する能力を回復している時には、2人以上の医師の立会いのもとに、有効な遺言をすることができます（民法973条）。
遺言の無効事由
- 遺言能力のない者のした遺言（民法961条、963条）
- 方式違反の遺言（民法960条、967条以下）。
- 後見人側に利益となる遺言（民法966条1項）。
- 公序良俗に反する遺言（民法90条）。
遺言することができる事項
- 遺言することができる事項は、民法であらかじめ決められています。
- それ以外の事項を遺言で定めても、法的効力はありません。
- 相続人の廃除・廃除の取消し（民法893条、894条2項）
- 相続分の指定・指定の委託（民法902条）
- 遺産分割方法の指定・指定の委託、遺産分割の禁止（民法908条）
- 相続人間の担保責任の指定（民法914条）
- 遺言執行者の指定・指定の委託（民法1006条1項）
- 遺贈減殺方法の指定（民法1034条）
- 遺贈（民法964条）
- 財団法人設立のための寄附行為（民法41条2項）
- 信託の設定（信託法2条）
- 認知（民法781条2項）
- 未成年後見人、未成年後見監督人の指定（民法839条、848条）
遺言の種類
- 遺言の方式には、普通方式遺言と特別方式遺言があり、普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。
- 特別方式遺言は、死期が迫っていたり、伝染病により隔離されているなど、特別な事情がある場合に認められる方式です。
- 特別な事情により例外的に認められたもののため、遺言者が普通方式遺言をすることができるようになってから6か月生存するときは、その効力は失われます（民法983条）。