未払い賃金の請求

賃金支払の原則(労働基準法24条)

  1. 通貨払いの原則
  2. 直接払いの原則
  3. 全額払いの原則
  4. 毎月1回以上、一定の期日払いの原則
通知書

私は貴社の従業員として勤務しておりますが、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの賃金合計金○○万円について、未だ支払われておりません。直ちに右金額をお支払ください。

平成○年○月○日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
○○株式会社
代表取締役 ○○○○殿

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条文

労働基準法24条(賃金の支払)

  1. 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令もしくは労働協約に別段の定めがある場合または厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合または当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
  2. 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

労働基準法27条(出来高払制の保障給)

労働基準法115条(時効)

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