社宅の明渡請求

社宅明渡請求書

当社は貴殿に当社所有の後記記載の建物(以下「本件建物」という。)を社宅として使用させてきましたが、貴殿は平成○年○月○日をもって、当社を退社することになりました。

つきましては、貴殿が当社を退職する平成○年○月○日までに本件建物を明け渡していただくよう請求いたします。

(建物の表示)

平成○年○月○日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
○○○○殿

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条文

借地借家法27条(解約による建物賃貸借の終了)

  1. 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する。
  2. 前条第2項および第3項の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。

借地借家法28条(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)

民法597条(借用物の返還の時期)

  1. 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければならない。
  2. 当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用および収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用および収益を終わる前であっても、使用および収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。
  3. 当事者が返還の時期並びに使用および収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。
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