錯誤無効

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錯誤を理由とする契約の無効通知

通知書

私は、平成○年○月○日、貴殿より、A社製ブランドバッグを代金○○万円で購入しましたが、その後の調査の結果、B社製バッグであることが判明いたしました。私が、本件商品を購入したのは、A社製バッグと信じたからであり、B社製バッグであることが分かっていれば、購入することはありませんでした。

よって、民法95条に基づき、本件契約は無効ですので、至急、支払い済みの代金○○万円を返金ください。

平成○年○月○日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
○○○○殿

条文

民法95条(錯誤)

民法96条(詐欺または強迫)

  1. 詐欺または強迫による意思表示は、取り消すことができる。
  2. 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
  3. 前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
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