建物賃貸借契約の更新

  1. 家主が、賃貸期間満了の日の1年前から、6か月前までの間に、更新を拒絶することを通知しなかった場合。
  2. 更新拒絶の通知を出したにもかかわらず、期間満了後も建物使用を続ける借主に、家主が遅滞なく異議を述べなかった場合。
  3. 更新拒絶の通知をした場合であっても、更新を拒絶する正当事由がない場合。
スポンサーリンク

建物賃貸借契約の更新拒絶の要件

  1. 賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情
  2. 賃貸借に関する従前の経過
  3. 建物の利用状況
  4. 建物の現況
  5. 家主の立退き料等の提供

建物賃貸借契約の更新拒絶通知

通知書

私は貴殿に対し、東京都○区○○1丁目2番地、家屋番号3号、木造瓦葺平屋建居宅(床面積○○平方メートル)を賃貸していますが、 賃貸借期間は、平成○年12月31日までとなっています。 右建物は当方において今後使用する必要がありますので、右建物賃貸借契約の更新は拒絶します。

よって、賃貸借期間満了次第、右建物を明け渡して下さいますようお願いします。

平成○年6月1日
東京都○区○町○丁目△番×号
○○○○ 印

東京都○区○○1丁目2番3号
○○○○殿

条文

借地借家法26条(建物賃貸借契約の更新等)

  1. 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知または条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
  2. 前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。
  3. 建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。

借地借家法28条(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)

スポンサーリンク
外部リンク
消費者トラブル
内容証明
その他