不動産売買契約のクーリングオフ

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不動産売買契約の解除通知(クーリングオフ)

通知書

私は、平成○年○月○日、自宅を訪れた貴社販売員に勧誘され、宅地建物取引業者である貴社が自ら売主となる宅地○○平方メートルを、代金○○○万円で買い受ける契約をしましたが、宅地建物取引業法第37条の2第1項の規定に従い、本書面をもって本件契約を解除します。

平成○年○月○日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
株式会社××
代表取締役 ○○○○殿

条文

宅地建物取引業法37条の2(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)

  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地または建物の買受けの申込みをした者または売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回または当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができない。
    1. 買受けの申込みをした者または買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨およびその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して8日を経過したとき。
    2. 申込者等が、当該宅地または建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
  2. 申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
  3. 申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込みまたは売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
  4. 前3項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
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