返品特約表示がない場合の撤回・解除権

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通信販売契約の解除通知

通知書

私は、平成○年○月○日、通信販売によって、貴社の商品○○を、代金○○万円で購入し、同月△日、本件商品を受け取りましたが、本通知書をもって本件契約を解除します。

平成○年○月×日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
株式会社××
代表取締役 ○○○○殿

条文

特定商取引法15条の2(通信販売における契約の解除等)

  1. 通信販売をする場合の商品または指定権利の販売条件について広告をした販売業者が当該商品もしくは当該指定権利の売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者または売買契約を締結した場合におけるその購入者(次項において単に「購入者」という。)は、その売買契約に係る商品の引渡しまたは指定権利の移転を受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回またはその売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。 ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合(当該売買契約が電子消費者契約および電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第2条第1項に規定する電子消費者契約に該当する場合その他経済産業省令で定める場合にあっては、当該広告に表示し、かつ、広告に表示する方法以外の方法であって経済産業省令で定める方法により表示していた場合)には、この限りでない。
  2. 申込みの撤回等があった場合において、その売買契約に係る商品の引渡しまたは指定権利の移転が既にされているときは、その引取りまたは返還に要する費用は、購入者の負担とする。
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