不実告知とは(消費者契約法4条1項1号)

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不実告知を理由とする契約取消通知

通知書

私は、平成○年○月○日、貴社販売員に勧誘され、期間6か月のパソコン教室の契約を締結し、代金○○万円を支払いました。受講のため教室へ行ったところ、勧誘の際に受けた説明と、実際に行われたサービスの内容がまったく違っていました。

これは消費者契約法4条1項1号の不実告知にあたりますので、本通知書をもって本件契約を取り消します。

平成○年○月○日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
株式会社××
代表取締役 ○○○○殿

条文

消費者契約法4条1項(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)

  1. 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
    一  重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
    二  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
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