試用期間中の雇用契約(三菱樹脂事件、最高裁昭和48.12.12.)

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試用者に対する解雇予告通知

解雇予告通知書

当社は、貴殿を平成○年○月○日に採用し、2か月間の試用期間中のところですが、 本日開催された○○(取締役会等)において、残念ながら貴殿は本採用されないこととなりました。 よって、貴殿を試用期間の満了する平成○年○月○日をもって解雇いたしますことを、本通知書をもって通知いたします。

なお、予告期間として不足する○日分の平均賃金は、右同日にお支払いたします。

平成○年○月○日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
○○○○殿

条文

労働基準法19条(解雇制限)

  1. 使用者は、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間およびその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合または天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
  2. 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

労働基準法20条(解雇の予告)

  1. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合または労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
  2. 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
  3. 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

労働基準法21条(解雇予告の例外)

  1. 日日雇い入れられる者
  2. 2箇月以内の期間を定めて使用される者
  3. 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
  4. 試の使用期間中の者

労働契約法16条(解雇)

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