取締役の解任(会社法339条)

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取締役解任通知書

通知書

貴殿は、平成○年○月○日当社第○回定期株主総会において取締役に選任され、その職にありましたが、平成○年○月○日当社臨時株主総会において解任されましたので、通知いたします。

平成○年○月○日
東京都○○区○○2丁目△番×号
○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 印

東京都○○区○○1丁目△番×号
○○○○殿

条文

会社法309条(株主総会の決議)

  1. 株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
    1. 第339条第1項の株主総会(第342条第3項から第5項までの規定により選任された取締役を解任する場合または監査役を解任する場合に限る。)

会社法339条(解任)

  1. 役員および会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
  2. 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

会社法341条(役員の選任および解任の株主総会の決議)

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