断定的判断とは(消費者契約法4条1項2号)

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断定的判断の提供を理由とする契約取消通知

通知書

私は、平成○年○月○日、貴社営業担当の○○氏から「絶対に元本割れはしません」と勧誘され、それを信じ、貴社に対して「○○ファンド」を代金○○万円で購入する契約を締結しました。しかし、実際には、元本割れしました。

これは消費者契約法4条1項2号の断定的判断の提供にあたりますので、本通知書をもって本件契約を取り消します。

平成○年○月○日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
株式会社××
代表取締役 ○○○○殿

条文

消費者契約法4条1項(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)

  1. 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
    一  重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
    二  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
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