養育費とは

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養育費の請求

催告書

私は、貴殿と平成○年○月○日○○家庭裁判所で調停離婚をしました。その際、貴殿は長男○○の養育費として、1か月金10万円を支払うことと決まりました。 ところが、貴殿は離婚後半年間は支払っていたものの、その後全く支払いをせず、現在6か月分60万円を滞納しています。

つきましては、本書面到達後7日以内に右滞納分をお支払いくださいますよう、お願い申し上げます。 万一、右期間内にお支払いただけないときは、貴殿の給料を差押えるなどの法的手続をとる所存であることを念のため申し添えます。

平成○年○月○日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
○○○○殿

条文

民事執行法151条の2(扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例)

  1. 債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第30条第1項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
    1. 民法第752条の規定による夫婦間の協力および扶助の義務
    2. 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
    3. 民法第766条(同法第749条、第771条および第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
    4. 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務
  2. 前項の規定により開始する債権執行においては、各定期金債権について、その確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る債権のみを差し押さえることができる。

民事執行法152条(差押禁止債権)

  1. 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
    1. 債務者が国および地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
    2. 給料、賃金、俸給、退職年金および賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
  2. 退職手当およびその性質を有する給与に係る債権については、その給付の4分の3に相当する部分は、差し押さえてはならない。
  3. 債権者が前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前2項の規定の適用については、前2項中「4分の3」とあるのは、「2分の1」とする。
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