ヤミ金融とは

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ヤミ金融業者への支払拒否通知

通知書

貴社は、先日来、私の長男○○の借金を支払うように、何度も請求されていますが、 私には、支払義務はありませんので、今後は一切、このような請求はおやめください。

今後も私に対する請求が続くときは、法的手段を取らせていただくことになりますので、ご了承ください。

平成○年○月○日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
○○信販株式会社
代表取締役 ○○○○殿

条文

貸金業法3条(登録)

  1. 貸金業を営もうとする者は、2以上の都道府県の区域内に営業所または事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては内閣総理大臣の、1の都道府県の区域内にのみ営業所または事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該営業所または事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

貸金業法42条(高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効)

  1. 貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。)において、年109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、一日当たりについては0.3パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。)の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。
  2. 出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律第5条第4項から第7項までの規定は、前項の利息の契約について準用する。

出資法5条(高金利の処罰)

  1. 金銭の貸付けを行う者が、年109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、またはその支払を要求した者も、同様とする。
  2. 前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年29.2パーセント(2月29日を含む1年については年29.28パーセントとし、1日当たりについては0.08パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、またはその支払を要求した者も、同様とする。
  3. 前2項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、一日当たりについては0.3パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、またはその支払を要求した者も、同様とする。
  4. 前3項の規定の適用については、貸付けの期間が15日未満であるときは、これを15日として利息を計算するものとする。
  5. 第1項から第3項までの規定の適用については、利息を天引する方法による金銭の貸付けにあっては、その交付額を元本額として利息を計算するものとする。
  6. 1年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなして第1項から第3項までの規定を適用する。
  7. 金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなして第1項前段、第2項前段および第3項前段の規定を適用する。貸し付けられた金銭について支払を受領し、または要求する者が、その受領または要求に関し受ける元本以外の金銭についても、同様に利息とみなして第1項後段、第2項後段および第3項後段の規定を適用する。

民法708条(不法原因給付)

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