投資顧問契約のクーリングオフ

スポンサーリンク

投資顧問契約の解除通知

通知書

私は、平成○年○月○日、貴社との間で、1年間30万円で継続的に投資助言を受けるという投資顧問契約を締結しましたが、金融商品取引法第37条の6に基づき、本通知書をもって本件契約を解除します。

平成○年○月○日
東京都○○区○○1丁目△番×号
○○○○ 印

東京都○○区○○2丁目△番×号
株式会社××
代表取締役 ○○○○殿

条文

金融商品取引法37条の6(書面による解除)

  1. 金融商品取引業者等と金融商品取引契約(当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。)を締結した顧客は、内閣府令で定める場合を除き、第37条の4第1項の書面を受領した日から起算して政令で定める日数を経過するまでの間、書面により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる
  2. 前項の規定による金融商品取引契約の解除は、当該金融商品取引契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
  3. 金融商品取引業者等は、第1項の規定による金融商品取引契約の解除があった場合には、当該金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価(次項において「対価」という。)の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができない。
  4. 金融商品取引業者等は、第1項の規定による金融商品取引契約の解除があった場合において、当該金融商品取引契約に係る対価の前払を受けているときは、これを顧客に返還しなければならない。ただし、前項の内閣府令で定める金額については、この限りでない。
  5. 前各項の規定に反する特約で顧客に不利なものは、無効とする。

金融商品取引法施行令16条の3(顧客が解除を行うことができる契約等)

  1. 法第37条の6第1項に規定する政令で定めるものは、投資顧問契約とする。
  2. 法第37条の6第1項に規定する政令で定める日数は、10日とする。

金融商品取引業等に関する内閣府令115条(解除までの期間に相当する対価の額)

  1. 法第37条の6第3項に規定する内閣府令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
    1. 法第37条の6第2項に規定する時(以下この項において「解除時」という。)までに投資顧問契約に基づき助言を行わなかった場合 投資顧問契約の締結のために通常要する費用の額に相当する金額
    2. 投資顧問契約により報酬の額を助言の回数に応じて算定することとしている場合(前号に掲げる場合を除く。)当該金融商品取引業者等が解除時までに行った助言の回数に応じて算定した報酬の額(その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額)に相当する金額
    3. 前2号に掲げる場合以外の場合 投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数(解除時において当該契約期間の終期が確定していないときは、当該契約期間の総日数は365日であるものとみなす。次項において同じ。)で除して得た額に、契約締結時交付書面を受領した日(当該契約締結時交付書面の交付に代えて、当該契約締結時交付書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供された場合にあっては、第95条第1項第5号イまたはロに掲げる場合の区分に応じ、同号イまたはロに定める日)から解除時までの日数を乗じて得た額(その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額)に相当する金額
  2. 前項第3号の計算において、投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額について生じた1円未満の端数は、切り捨てる。
スポンサーリンク
関連するページ
外部リンク
消費者トラブル
内容証明
その他