割賦販売法35条の3の10(個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回等)

  1. 次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者(以下この条において「申込者等」という。)は、書面により、申込みの撤回等(次の各号の個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回または次の各号の個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の解除をいう。 以下この条において同じ。)を行うことができる。ただし、前条第3項の書面を受領した日(その日前に同条第1項の書面を受領した場合にあっては、当該書面を受領した日)から起算して8日を経過したとき(申込者等が、個別信用購入あっせん関係販売業者もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者もしくは個別信用購入あっせん業者が個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、もしくは申込みの撤回等を妨げるため、 申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、または個別信用購入あっせん関係販売業者もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供事業者もしくは個別信用購入あっせん業者が個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あっせん関係受領契約を締結させ、もしくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、 当該申込者等が、当該個別信用購入あっせん関係販売業者もしくは当該個別信用購入あっせん関係役務提供事業者または当該個別信用購入あっせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過したとき)は、この限りでない。
    1. 個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が営業所等以外の場所において個別信用購入あっせん関係販売契約または個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込みを受けた場合 当該申込みをした者
    2. 個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が営業所等において個別信用購入あっせん関係特定顧客から個別信用購入あっせん関係販売契約または個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込みを受けた場合 当該申込みをした者
    3. 個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が個別信用購入あっせん関係電話勧誘顧客から当該個別信用購入あっせん関係販売契約または当該個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合 当該申込みをした者
    4. 個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が営業所等以外の場所において個別信用購入あっせん関係販売契約または個別信用購入あっせん関係役務提供契約を締結した場合(個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者の営業所等において当該契約の申込みを受けた場合を除く。) 当該契約の相手方
    5. 個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が営業所等において個別信用購入あっせん関係特定顧客と個別信用購入あっせん関係販売契約または個別信用購入あっせん関係役務提供契約を締結した場合 当該契約の相手方
    6. 個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者が個別信用購入あっせん関係電話勧誘顧客と当該個別信用購入あっせん関係販売契約または当該個別信用購入あっせん関係役務提供契約を郵便等により締結した場合 当該契約の相手方
  2. 申込みの撤回等は、前項本文の書面を発した時に、その効力を生ずる。
  3. 申込みの撤回等があった場合においては、個別信用購入あっせん業者は、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができない。
  4. 個別信用購入あっせん業者は、第1項本文の書面を受領した時には、直ちに、個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者にその旨を通知しなければならない。
  5. 申込者等が申込みの撤回等を行つた場合には、当該申込みの撤回等に係る第1項本文の書面を発する時において現に効力を有する個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込みまたは個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約は、当該申込者等が当該書面を発した時に、撤回されたものとみなし、または解除されたものとみなす。ただし、当該申込者等が当該書面において反対の意思を表示しているときは、この限りでない。
  6. 前項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、または個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合においては、個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者は、当該契約の申込みの撤回または当該契約の解除に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができない。
  7. 個別信用購入あっせん業者は、申込みの撤回等があり、かつ、第5項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、または個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合には、すでに商品もしくは権利の代金または役務の対価の全部または一部に相当する金額の個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者への交付をしたときにおいても、申込者等に対し、当該個別信用購入あっせん関係販売業者または当該個別信用購入あっせん関係役務提供業者に対して交付をした当該商品もしくは権利の代金または役務の対価の全部または一部に相当する金額その他当該個別信用購入あっせんにより得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
  8. 個別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者は、第5項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、または個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、個別信用購入あっせん業者からすでに商品もしくは権利の代金または役務の対価の全部または一部に相当する金額の交付を受けたときは、当該個別信用購入あっせん業者に対し、当該交付を受けた商品もしくは権利の代金または役務の対価の全部または一部に相当する金額を返還しなければならない。
  9. 個別信用購入あっせん業者は、申込みの撤回等があり、かつ、第5項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、または個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、申込者等から当該個別信用購入あっせん関係受領契約に関連して金銭を受領しているときは、当該申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
  10. 第5項本文の規定により個別信用購入あっせん関係販売契約の申込みが撤回され、または個別信用購入あっせん関係販売契約が解除されたものとみなされた場合において、その個別信用購入あっせん関係販売契約に係る商品の引渡しまたは権利の移転がすでにされているときは、その引取りまたは返還に要する費用は、個別信用購入あっせん関係販売業者の負担とする。
  11. 別信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係役務提供事業者は、第5項本文の規定により第1項第1号もしくは第2号の個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、または同項第4号もしくは第5号の個別信用購入あっせん関係販売契約もしくは個別信用購入あっせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合には、すでに当該個別信用購入あっせん関係販売契約に基づき引き渡された商品が使用されもしくは指定権利の行使により施設が利用されもしくは役務が提供されまたは当該個別信用購入あっせん関係役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、同項第1号、第2号、第4号または第5号に定める者に対し、その商品の使用により得られた利益もしくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭または当該個別信用購入あっせん関係役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
  12. 個別信用購入あっせん関係役務提供事業者または個別信用購入あっせん関係販売業者は、第5項本文の規定により第1項第3号の個別信用購入あっせん関係役務提供契約もしくは個別信用購入あっせん関係販売契約であって指定権利を販売するものの申込みが撤回され、または同項第6号の個別信用購入あっせん関係役務提供契約もしくは個別信用購入あっせん関係販売契約であって指定権利を販売するものが解除されたものとみなされた場合には、すでに当該個別信用購入あっせん関係役務提供契約に基づき役務が提供されまたは当該権利の行使により施設が利用されもしくは役務が提供されたときにおいても、同項第3号または第6号に定める者に対し、当該個別信用購入あっせん関係役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭または当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
  13. 個別信用購入あっせん関係役務提供事業者は、第5項本文の規定により個別信用購入あっせん関係役務提供契約の申込みが撤回され、または個別信用購入あっせん関係役務提供契約が解除されたものとみなされた場合において、当該個別信用購入あっせん関係役務提供契約に関連して金銭(個別信用購入あっせん業者から交付されたものを除く。)を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
  14. 個別信用購入あっせん関係役務提供契約または個別信用購入あっせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約における申込者等は、その個別信用購入あっせん関係役務提供契約または個別信用購入あっせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約につき第5項本文の規定により契約の申込みが撤回され、または契約が解除されたものとみなされた場合において、当該個別信用購入あっせん関係役務提供契約または当該個別信用購入あっせんに係る販売の方法により指定権利を販売する契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地または建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該個別信用購入あっせん関係役務提供事業者または当該個別信用購入あっせん関係販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
  15. 第1項から第3項まで、第5項から第7項までおよび第9項から前項までの規定に反する特約であって申込者等に不利なものは、無効とする。

旧割賦販売法4条の4(契約の申込みの撤回等)

  1. 割賦販売業者が営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品(割賦販売の方法により販売する場合の販売条件についての交渉が割賦販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引方法である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この条において同じ。)もしくは指定権利を販売する契約もしくは指定役務を提供する契約の申込みを受けた場合における当該申込みをした者または割賦販売業者の営業所等以外の場所において割賦販売の方法により指定商品もしくは指定権利を販売する契約もしくは指定役務を提供する契約を締結した場合における当該購入者もしくは当該指定役務の提供を受ける者(割賦販売業者の営業所等において当該契約の申込みをした購入者または役務の提供を受ける者を除く。以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面により当該契約の申込みの撤回または当該契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、 割賦販売業者は、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金の支払を請求することができない。
    1. 申込者等が第2条第1項第1号に規定する割賦販売の方法により指定商品もしくは指定権利を販売する契約または指定役務を提供する契約の申込者等にあっては第4条第1項の書面を受領した日(その日前に前条第1項本文の書面を受領した場合にあっては、当該書面を受領した日)、第2条第1項第2号に規定する割賦販売の方法により指定商品もしくは指定権利を販売する契約または指定役務を提供する契約の申込者等にあっては第4条第2項の書面を受領した日(その日前に前条第1項本文の書面を受領した場合にあっては、当該書面を受領した日)以後において割賦販売業者から申込みの撤回等を行うことができる旨およびその申込みの撤回等を行う場合の方法について経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、その告げられた日から起算して8日を経過したとき。
    2. 申込者等が、第2条第1項第1号に規定する割賦販売の場合における当該契約に係る賦払金の全部の支払の義務を履行したとき。
    3. 申込者等が割賦販売業者から、指定商品でその使用もしくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し、またはその全部もしくは一部を消費したときは申込みの撤回等を行うことができない旨を経済産業省令で定めるところにより告げられた場合において、申込者等が当該商品を使用し、またはその全部もしくは一部を消費したとき。
  2. 申込みの撤回等は、前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
  3. 申込みの撤回等があった場合において、当該契約に係る指定商品の引渡しまたは指定権利の移転がすでにされているときは、当該商品の引取りまたは当該権利の返還に要する費用は、割賦販売業者の負担とする。
  4. 割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定権利を販売する契約または指定役務を提供する契約につき申込みの撤回等があった場合には、すでに当該指定権利の行使により施設が利用されもしくは役務が提供されたときまたは当該指定役務を提供する契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該契約に係る役務の対価その他の金銭または当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
  5. 割賦販売業者は、割賦販売の方法により指定役務を提供する契約につき申込みの撤回等があった場合において、当該契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
  6. 割賦販売の方法により指定権利を販売する契約または指定役務を提供する契約における申込者等は、当該契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該契約に係る役務の提供に伴い申込者等の土地または建物その他の工作物の現状が変更されたときは、申込者等と当該契約を締結した割賦販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
  7. 前各項の規定に反する特約であって申込者等に不利なものは、無効とする。
  8. 前各項の規定は、割賦販売の方法により指定商品もしくは指定権利を販売し、もしくは指定役務を提供する契約であって次の各号のいずれかに該当するものまたはその申込みについては、適用しない。
    1. 特定商取引に関する法律第2条第4項に規定する指定商品(同法第9条第1項(第2号を除く。)の政令で定めるものを除く。)、指定権利もしくは指定役務、同法第41条第2項に規定する特定継続的役務もしくは当該特定継続的役務の提供を受ける権利もしくは同法第48条第2項に規定する関連商品に係る契約、連鎖販売個人契約または業務提供誘引販売個人契約
    2. 申込者等のために商行為となる契約(前号に掲げるものを除く。)
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