クーリングオフ手続代行・内容証明作成代行の依頼方法
お問い合わせ
クーリングオフ
消費者トラブル
内容証明
依頼方法
- 簡単なご質問、お問い合わせは無料メール相談をご利用ください。
- 正式依頼。
クーリングオフできるかどうかや、費用の見積もり等を記載したメールに対して、
正式依頼の返信をしていただいた時点で、正式依頼となります。
- 内容証明郵便の作成。
内容証明作成は、契約書類をチェックした上で行いますので、郵送していただくか、FAX、またはメールに添付して、
契約書類をお送りいただきます。
お急ぎの方には、必要事項をお知らせいただき、それをチェックして、書面を作らせていただく場合もあります。
行政書士名と職印を記載するのに追加料金はいただきませんので、希望される方は、その旨お伝えください。
電子内容証明サービスをご利用の場合は、行政書士名は記載できますが、職印を押すことはできません。
- 内容証明をお客様に送付
作成させていただいた内容証明をお客様に送付させていただきます。お近くの内容証明を扱う郵便局からご発送ください。
電子内容証明サービスを利用する場合は、行政書士が発送(発信)手続を行いますので、
お客様に郵便局へ出向いていただく必要はありません。
通常、クーリングオフ手続代行については、電子内容証明サービスで行います。
- 料金のお支払い。
商品到着後、1週間以内に料金をお支払いただきます。
振込先は三菱東京UFJ銀行、または現金書留となります。
お振込みを確認後、領収証を発送させていただきます。
- 手続完了後のご相談について。
新たな書面作成が必要な場合には、追加で料金をいただくことになりますが、
通常は、ご依頼いただいた案件について、問題解決まで無料で対応させていただきます。
相談対象外の案件
- 行政書士が受任することができない業務。
訴訟を前提とした案件については、受任することができません。
当初、紛争性がなかった案件についても、業務遂行の過程で相手方との見解が完全に対立した場合には、
業務継続できないことがあります。
また、他の法律で制限されている業務についても、受任することはできません。
- 架空請求、ワンクリック詐欺
これらは明らかに詐欺ですので、心配な方は、お近くの警察にご相談ください。
対策については、こちらを参照ください。