クーリングオフ制度とは

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クーリングオフの適用要件(特定商取引法9条)

  1. 営業所等以外の場所で契約の申込みをしたり、契約締結をすること
  2. 法定の契約書面を受け取ってから8日以内であること

クーリングオフの行使方法

発信主義

クーリングオフの効果

  1. 支払った代金全額を返してもらうことができます。
  2. 消費者は、損害賠償の負担を負いませんし、違約金を支払う必要もありません。
  3. 商品の引き取りは、事業者が負担して行います。
  4. 役務(サービス)提供後であっても、クーリングオフ可能です。その場合、事業者に対して、元通りに戻すこと(原状回復)を求めることができます。

クーリングオフができない場合(特定商取引法26条)

  1. 事業者としての契約(法26条1項1号)
  2. 路上勧誘・客引きによる海上タクシー、飲食店での飲食、マッサージ、カラオケボックスの利用(法26条2項、施行令6条)
  3. 自動車、自動車の貸与(法26条3項1号、施行令6条の2)
  4. 電気・ガス・熱の供給契約、葬式(法26条3項2号、施行令6条の3)
  5. 法律で指定された消耗品(化粧品や健康食品など)を使用した場合(法26条4項1号、施行令6条の4、別表第3)
  6. 3,000円未満の現金取引(法26条4項3号、施行令7条)
  7. 消費者から自宅に来るように請求して締結した場合(法26条5項1号)
  8. ご用聞き(法26条5項2号、施行令8条1号)

クーリングオフ一覧

法律条文期間取引
特定商取引法9条8日間訪問販売キャッチセールスアポイントメントセールスを含む)
15条の2通信販売(返品制度
24条電話勧誘販売資格商法など)
48条特定継続的役務提供(エステ語学教室学習塾家庭教師派遣結婚紹介サービスパソコン教室
58条の14訪問購入
40条20日間連鎖販売取引(マルチ商法
58条業務提供誘引販売取引(内職商法モニター商法
割賦販売法35条の3の10、35条の3の118日間、20日間個別信用購入あっせん
宅地建物取引業法37条の28日間店舗外での自らが売主となる宅地・建物の売買契約
特定商品預託法8条14日間現物まがい取引、オーナー商法
金融商品取引法37条の610日間投資顧問契約(投資運用、投資助言・代理)
ゴルフ場等会員権契約適正化法12条8日間ゴルフ会員権・スポーツレジャー会員権(50万円以上)の新規販売契約
保険業法309条8日間店舗外での生命保険・損害保険契約

クーリングオフ期間経過後

  1. 受け取った書類が、法律で定められた必ず記載しなければならないとされている事項について、記載されていないものである場合(書面記載不備)。
  2. 事業者が「クーリングオフできない」と嘘を言ったために、消費者が誤解してしまい、クーリングオフ期間中に、クーリングオフすることができなかった場合(クーリングオフ妨害)。
  3. 事業者の脅しにより、消費者が、クーリングオフ期間中に、クーリングオフすることができなかった場合(クーリングオフ妨害)。
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