不利益事実の不告知とは(法4条2項)

  1. 事業者が勧誘の際に、「重要事項や重要事項に関連する事項について、消費者の利益になることだけを説明」して、
  2. 「不利益になることについては、故意に説明しなかった」ために、
  3. 「消費者が説明されなかった不利益な事実はないものと誤認して契約を結んだ」場合、その契約を取消すことができます。
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事業者の「故意」が必要

取消すことができない場合

事例

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条文

消費者契約法4条2項(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)

  1. 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
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