断定的判断とは(法4条1項2号)

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将来における変動が不確実な事項とは

  1. 将来における価額(たとえば不動産取引における将来の不動産価格など)
  2. 将来において消費者が受け取るべき金額(たとえば保険契約で将来受け取る保険金、商品先物取引で将来受け取る利益など)
  3. 「その他の」将来における変動が不確実な事項。1、2には必ずしも含まれないが、消費者の財産上の利得に影響するものであって将来を見通すことがそもそも困難であるもの(たとえば証券取引に関して、将来における各種の指数・数値、金利、通貨の価格)
  4. 財産上の利得以外の不確実な事項についても、本条の適用があるかどうかについては争いがあります。

条文

消費者契約法4条1項(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)

  1. 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
    一  重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
    二  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
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