消費者と事業者との間には、持っている情報量や交渉力に格差があるため、 消費者にとって不利な条件で契約を結ばされるなど、トラブルになるケースが多発しています。 消費者契約法は、消費者に契約の取消権や不当な条項の無効を主張できる権利を認め、 トラブルが生じた際に、消費者自らによる救済を行いやすくすることによって、 消費者の利益を守ることを目的として定められた法律です。
この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、 又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、 事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、 もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。